HPVワクチンの男性接種に係る検討課題について
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第30回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会
2025(令和７)年７月４日

資料
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HPVワクチンの男性接種に係る検討課題とこれまでの対応について以下の通り整理した。
HPVワクチンの男性接種に係る検討課題

HPVワクチンの男性接
種に係る検討課題

定期接種化の評価及び検討に係るこれまでの対応

有効性
（予防効果）

第24回ワクチン評価に関する小委員会及び、第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方
針部会においては、
• 薬事承認上の用法及び用量における効能又は効果（予防効果）の範囲で、主に議論が行われてきた。
• 一方で、
➢ HPVワクチンの男性接種により予防する対象疾病
承認外の効能又は効果（エビデンスの確立が十分ではない予防効果や接種者以外の者への間接的な予
防効果）の取扱い
➢ HPVワクチンの男性に対する接種回数
承認外の用法及び用量（用法及び用量で定められた回数より少ない接種回数）の取扱い
等の課題があるとされた。

安全性

HPVワクチンの男性接種における安全性について、審査報告書の他に、ファクトシート（国内外のエビデン
ス）や副反応疑い報告おける分析結果を踏まえ、検討されてきた。

費用対効果

第24回ワクチン評価に関する小委員会においては、HPVワクチンの男性接種に係る費用対効果分析を実施する
際の分析の立場として、公的医療の費用のみを対象とした費用対効果について検討されてきた。

注１：2017年３月作成 予防接種の費用対効果の評価に関する研究ガイドラインにおいては、
• 費用や比較対照、対象集団などについて公的医療保険制度および、それに準ずる医療技術（検診やワクチン等）を含めた「公的医療の立場」を基本とする。
• 公的介護費へ与える影響が、医療技術にとって重要である場合には、｢公的医療・介護の立場｣の分析を行ってもよい。
• ワクチンの導入が被接種者本人や家族等の生産性に直接の影響を与える場合には、
生産性損失を費用に含めるなど、より広範な費用を考慮するいわゆる「社会の立場」からの分析をあわせて行う。

とされている。
注２：その他、HPVワクチンの男性接種の定期接種化にあたっては、予防接種法の定期接種への位置付け（疾病類型・対象者の設定等）についても検討する
必要がある。

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