予防接種の費用対効果の評価に関する研究ガイドラインにおける分析の立場の記載について
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2017年３月に作成された、予防接種の費用対効果の評価に関する研究ガイドライン（※）において、予防接種の費用対効果分
析を実施する際の分析の立場について規定されている。
厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)｢予防接種の費用対効果の評価に関する研究｣班作成

予防接種の費用対効果の評価に関する研究ガイドライン
【２．分析の立場】
2.1 分析を行う際には、分析の立場を明記し、それに応じた費用の範囲を決めなければならない。
2.2. 分析の立場は、費用や比較対照、対象集団などについて、公的医療保険制度の範囲および、それに準ずる医療技術（検診やワクチ
ン等）を含めた「公的医療の立場」を基本とする。
2.2.1 公的介護費へ与える影響が、医療技術にとって重要である場合には、｢公的医療・介護の立場｣の分析を行ってもよい。
2.3 ワクチンの導入が被接種者本人や家族等の生産性に直接の影響を与える場合には、生産性損失を費用に含めるなど、より広範な費用
を考慮するいわゆる「社会の立場」からの分析をあわせて行う。

分析を実施する際に含める費用の範囲について

厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)｢予防接種の費用対効果の評価に関する研究｣班
2017 年３月作成 予防接種の費用対効果の評価に関する研究ガイドラインより引用

※ 「公的医療の立場」からの検討であっても、HPVワクチンの男性接種による女性に対する予防効果に伴う、医療費削減効果や女性が得られる質
調整生存年（QALY）等についても併せて見込むことが可能。
※ 各用語の定義について
• 公的医療費には、保険者負担分のみならず、公費や患者負担分も含め（公的医療費の全額）、また、検診やワクチン等の公的医療費に準じる
費用を含む。
• 生産性損失とは、休業により発生する機会費用を言う。
• 直接非医療費とは、公的医療費等には含まれないが、病気等のために実際に支出された、医療機関までの交通費等を指す。
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