要望事項
持続可能な薬局経営と国民の健康を守るために
1. 物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定
2. 薬局の機能に基づく公正な評価
①地域支援体制加算について調剤基本料１の報酬体系に揃えること
②都道府県知事による認定取得に対して加点等のインセンティブを設けること
③特別調剤基本料Aに課せられている7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が 90/100に減算となる報酬体系を撤廃すること
3. 医薬品の安定供給と、後発医薬品の継続的な使用促進に対する評価
4. かかりつけ及び在宅医療に係る対人業務の評価
今後、人的リソース不足が深刻化する見通しの一方で、高齢化はさらに進み、かかりつけ薬剤師や在宅訪問薬剤管理に係る対人業務の重要性は増々
高まることから、より一層推進され、かつ、持続可能な報酬体系でなければならない。
① かかりつけ薬剤師の要件のうち、「当該保険薬局に継続して1年以上在籍」の要件は、出産･育児休業後の薬剤師の職場復帰の妨げや、薬剤師とし
ての多様な経験･資質向上を目的とした勤務薬局変更、臨床研修受講の妨げとなっているため廃止または緩和を要望する。緩和の場合は例えば当
該地域（二次医療圏内）に1年在籍とするなどの要件改定が考えられる。
② 在宅訪問薬剤管理について、現行の評価では推進どころか現状を維持することも困難である。 まず、在宅訪問薬剤管理にかかる運営コストに見合っ
た持続可能な評価とすること、さらに一層の推進に対するインセンティブとなる報酬体系を要望する。
③ 在宅業務においては、治療に係る多職種間のシームレスな情報連携、治療を受ける患者のみならず、その家族の負担を軽減するために、頻繁な訪問
や相談応需等、臨機応変、かつ、柔軟な対応を行っている。
➢ 認知症の人やその家族を支えるための多職種連携や、薬物治療上の成果を評価することを要望する。
➢ 外来治療から在宅療養への移行時に、患家を訪問し、多職種と連携して訪問薬剤管理指導のための服薬状況の確認や薬剤の管理等の必要な指導等を実施した場合
の評価を要望する（在宅移行初期管理料の外来治療患者への適応）

5. 医療DX推進体制と活用に対する評価
6. 医療情報ネット（ナビイ）の活用による効率的な薬局情報の周知
7. 健康サポート機能発揮に対する評価
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved

1