利 用 上 の 注 意

１ この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。
なお、令和６年上半期調査は、令和６年 12 月に結果の公表を行った。
２ 統計表中の令和６年１月１日現在の常用労働者数は、令和５年 12 月末日現在の状況について調査した
常用労働者数である。
３ 図及び統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入している。このため、内訳の和と計の数値とは必
ずしも一致しない。
統計表中の「 0.0 」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
統計表中の「 － 」は、該当数値がないことを示す。
統計表中の「 … 」は、表章することが不適当な場合を示す。
４ 前年差及び増減差は、表章単位の数値から算出している。
５ 調査対象産業について、平成 30 年調査以前は、大分類「宿泊業，飲食サービス業」のうち小分類「バー，
キャバレー，ナイトクラブ」を調査の範囲から除外している。
６ 事業所及び離職者に関する項目は事業所の回答、入職者に関する項目は入職者の回答である。
７ 元号について、平成 31 年１月から令和元年 12 月までの１年間を表すときは、「令和元年」と表記して
いる。
８ 復元倍率の算出には、毎月勤労統計調査の月末常用労働者数（毎年６月及び 12 月）を使用している。毎
月勤労統計調査では、令和６年１月調査において母集団情報の更新作業（ベンチマーク更新）を行い、前
年同期比については、ベンチマーク更新の影響を取り除いて比較するため、令和５年調査結果について当
時の公表値でなく、ベンチマーク更新を考慮した「参考値」と当年の値から算出している。
他方、
本概況６ページ以降の令和５年のデータは当時の公表値を掲載していることから、
令和６年のデー
タと単純に比較するに当たっては注意を要する。なお、本調査において、令和５年の復元に用いた毎月勤
労統計調査の月末常用労働者数（令和５年６月調査及び 12 月調査）について、上記の「参考値」に置き換
えて復元し集計した結果は以下のとおりである。これ以外の主な結果については、e-Stat（政府統計の総
合窓口）に掲載している。

１月１日現在の
常用労働者数
令和５年（2023）（参考集計）

計
男
女
一

般

労

働

者

パートタイ ム労 働者

入職者数

離職者数

(千 人 )

(千 人 )

(千 人)

49,666.0
26,675.7
22,990.4
36,274.1
13,391.9

7,887.5
3,696.5
4,191.1
4,359.4
3,528.1

7,507.3
3,601.0
3,906.2
4,384.8
3,122.5

3

入職率

離職率
(％)

15.9
13.9
18.2
12.0
26.3

入職超過率
(％ )

15.1
13.5
17.0
12.1
23.3

(ﾎﾟｲﾝﾄ)

0.8
0.4
1.2
-0.1
3.0