ウ 前職に関する事項
産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を辞めた理由、現在の勤め先を選んだ
理由及び転職による賃金変動状況
（３）離職者調査
ア 属性に関する事項
性、年齢階級、最終学歴及び卒業時期
イ 離職直前の雇用状況に関する事項
就業形態、職業、勤続期間及び離職理由
５ 調査の方法
（１）事業所調査（事業所票）
厚生労働省が委託した民間事業者が調査対象事業所に対して、郵送により事業所票を配布した。調査
対象事業所が記入後、郵送又はオンラインにより委託した民間事業者に返送した。
（２）入職者調査（入職者票）
回収した事業所票から厚生労働省が委託した民間事業者が調査対象入職者数を算出し、調査対象事業
所に対して、郵送により調査対象入職者への入職者票の配布を依頼した。調査対象入職者が記入後、郵
送又はオンラインにより厚生労働省に返送した。
（３）離職者調査（離職者票）
回収した事業所票から厚生労働省が委託した民間事業者が調査対象離職者数を算出し、調査対象事業
所に対して、郵送により離職者票を配布した。調査対象事業所が記入後、郵送又はオンラインにより厚
生労働省に返送した。
６ 集計・推計方法
（１）事業所調査（事業所票）
都道府県、産業、事業所規模の各区分ごとに算出した復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を
算出した。
（２）入職者調査（入職者票）
都道府県、産業、事業所規模、性、就業形態の各区分ごとに算出した復元倍率を用いて集計した結果
から構成比等を算出した。
（３）離職者調査（離職者票）
都道府県、産業、事業所規模、性、就業形態の各区分ごとに算出した復元倍率を用いて集計した結果
から構成比等を算出した。
※ なお、復元倍率の算出には、毎月勤労統計調査の月末常用労働者数（令和６年６月調査及び 12 月調査）
を使用している。
７ 調査系統
（１）事業所調査 厚生労働省－民間事業者－報告者
（２）入職者調査 厚生労働省－民間事業者－事業所調査客体事業所－報告者
（３）離職者調査 厚生労働省－民間事業者－報告者
８ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
事業所調査：調査対象数 14,867 事業所
有効回答数：（上半期）9,024 事業所 （下半期）8,683 事業所
平均有効回答率：59.6％
入職者調査：集計入職者数 59,412 人
離職者調査：集計離職者数 71,941 人

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