医政局医薬産業振興・医療情報
企画課（内線2536）

医薬品の供給情報等の把握等の体制整備等事業
令和７年度予算案

2.2億円（－）※（）内は前年度当初予算額

※デジタル庁計上

１ 事業の目的
○ 医薬品の品質問題に伴う製造販売業者による医薬品の供給量の減少、新型コロナウイルスの流行等による医薬品の需要増加により、令和２年
頃から後発医薬品をはじめ多数の医薬品に供給不足が発生し、今なお、その状況が続いている。
○ 現状、国は医薬品の需要量と供給量の実態把握ができていないため、特に医療上必要性が高い医薬品について、平時からの需給状況のモニタ
リングを通じて、供給不安の「兆候」を早期に把握し、対象となる医薬品の供給状況の把握・関係者への協力要請を迅速に行い、また限定出荷・出
荷停止等の供給不安の発生に備えて、対象となる医薬品の市場全体の供給状況を把握・共有することで、製造販売業者による適正量の生産がで
きる環境を整える体制を構築する必要性がある。
○ 令和６年３月にコンサルタント業者に委託し、医薬品に関する情報をどのように取得・収集するか、また、情報内容を収集・整理・閲覧するための
体制整備の方法を７月までに取りまとめており、当該報告書を踏まえ、費用対効果の観点も踏まえつつ、平時より把握情報の収集・モニタリングを
行うことで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする具体的な仕組みを検討する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
○ 平時より市場全体の医薬品の供給状況や地域ごとの医薬品（成分）の供給不足の兆候を把握する仕組みの実用化に向けた取組を行う。
○ 医薬品の需給情報を把握するために、必要な体制を構築する仕様書等を外部に委託して作成する。例えば、システム開発が必要な場合または
既存のシステムを活用・連携させることが必要な場合には、システム開発またはシステム改修等に必要となる要件定義書等を作成する。
特に、地域ごとの医薬品（成分）の供給不足の兆候の迅速な把握に向けて、電子処方箋管理サービスにおける薬局の調剤データを活用したモ
ニタリングを開始し、その検証結果を上記システム開発に向けた検討に反映する。
流通関係者の保有情報
投薬・調剤量

医療機関・薬局
在庫量

入荷量

出荷量

卸売販売業者
在庫量

入荷量

出荷量

在庫量

生産量

製造販売業者

※上記のうち、数量情報を把握することが必要な範囲を決定

３ 実施主体等
実施主体：委託事業（民間企業）

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