Ⅳ．研修施設について
病院総合医の研修を実施する医療施設は、「研修施設登録用紙（様式 1）」にて病院総合
医養成委員会に申請する。病院総合医養成委員会は、申請された施設が病院総合医の研
修施設としていずれかの要件を満たしているかどうかを確認し、承認する。なお、研修施設
登録に伴う費用は発生しない。
・総合医研修を行なうことが可能な施設
・かかりつけ医機能を果たしている施設
Ⅴ．参加要件について
研修参加者は、「研修者申請書」（様式 2）にて病院総合医養成委員会に申請する。
以下の（ア）～（エ）をすべて満たすこと。
(ア) 団体の会員施設（病院・診療所など）に勤務する、もしくは勤務しようとする医師。
(イ) 臨床経験 6 年以上（臨床研修期間を含む）。
(ウ) 今後、医療機関において病院総合医 3 団体共同認定の理念に基づき診療する、
または、その予定のある医師。
(エ) 病院総合医養成委員会に承認された施設で研修を行うこと。自施設が承認施設で
ない場合は、他施設での研修も可能とする。
申請後、承認ののち、別に定める細則により参加料を納入する。
Ⅵ. 研修の方法
医療の専門化・細分化が進む一方で、人口減少や 85 歳以上の高齢者の増加が確実視
される中、複合疾患を抱える高齢患者に対応し、総合的な診療が可能な医師の必要性が指
摘されている。また、全ての世代の患者が適切な医療・介護を受け、必要に応じて入院し日
常生活に戻ることができ、かつ医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制
を実現する必要がある。このような社会背景から病院で総合的に診療する医師の養成は急
務であり、特に医師少数地域では包括的な診療ができる医師の必要性は高い。この研修を
受講した医師が、これからの我が国の医療機関の在り方を担う中心的な役割を果たし、さら
に医師の偏在問題の解消の一助になることを期待している。
 理念・到達目標に基づき総合医研修＜資料１＞を行う。
 これまで総合医として経験が無く、新たに研修を行う医師は、原則、合計 2 年間の総
合医研修を行う。病院管理者および研修担当医師の判断で、研修期間を延長するこ
とも可能とする。
 研修可能な体制があれば、病院・診療所の種別は問わない。
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