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資料1‐3 令和6年度 財務諸表等 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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決 算







(令和6年4月1日~令和7年3月31日)



情報発信事業


予算額

決算額

法人共通

差額

備考

(単位:円)

合計

予算額

決算額

予算額

決算額

1,838,000

1,838,000

0

396,779,000

396,779,000

差額
0

備考

3,191,684,000

3,191,684,000

差額
0

備考

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

269,060,000

241,340,000

△ 27,720,000

⾧期借入金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

151,828,000

△ 48,172,000

4,500,000

9,845,000

5,345,000

15,091,211

48,752,844

33,661,633 雑益の増

10,240,146,956

9,929,430,386

△ 310,716,570

0

0

0

25,193

1,397,883

1,372,690

25,193

2,597,883

2,572,690



6,338,000

11,683,000

5,345,000

411,895,404

446,929,727

35,034,323

13,900,916,149

13,516,880,269

△ 384,035,880

業務経費
研究業務経費

45,668,283
0

42,716,398
0

△ 2,951,885
0

547,076,591
0

371,239,823
0

△ 175,836,768
0

12,625,443,133
1,235,146,456

12,453,793,175
1,188,537,110

△ 171,649,958
△ 46,609,346

臨床研究業務経費

0

0

0

0

0

0

3,118,764,573

2,567,330,523

△ 551,434,050

診療業務経費

0

0

0

0

0

0

7,444,459,738

7,966,650,584

522,190,846

収入
運営費交付金

業務収入

その他の収入

シンポジウムに係
る収益の増

利息の受取額の増

支出

教育研修業務経費

0

0

0

0

0

0

234,327,492

317,318,737

82,991,245

情報発信業務経費

45,668,283

42,716,398

△ 2,951,885

0

0

0

45,668,283

42,716,398

△ 2,951,885

0

0

0

547,076,591

371,239,823

547,076,591

371,239,823

△ 175,836,768

施設整備費

0

0

0

0

0

0

607,885,500

625,436,999

17,551,499

借入金償還

0

0

0

0

0

0

452,439,550

452,439,550

0

支払利息

0

0

0

0

0

0

39,110,342

39,027,445

△ 82,897

その他の支出

0

0

0

0

1,000,000,000

124,364,167

1,129,719,457

1,005,355,290

13,849,242,692

14,700,416,626

851,173,934

その他の経費

人件費・経費の減

△ 175,836,768 人件費・経費の減

1,000,000,000 定期預金預入によ
る増



45,668,283

42,716,398

△ 2,951,885

547,076,591

1,371,239,823

(注)損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりです。
(1)損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益、財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでいます。
(2)損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでいます。
(3)予算額の計上に準じ決算額においても未払金等の加減は行っていません。
(4)予算額の計上区分との対応を図るため、法人共通に係る収益及び費用のセグメント配賦は行っておりません。

25

824,163,232