注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２ ～
４７年
構築物
９ ～
５０年
医療用器械備品
２ ～
１５年
その他器械備品
２ ～
１５年
車両
６年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上していま
す。
また、退職手当一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる退職一時金については退職
給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担す
べき支給見込額を計上しています。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
います。
７．返還免除引当金の計上基準
将来の看護学生奨学金の返還免除による損失に備えるため、返還免除の実績率により回収不能見込
額を計上しています。

８．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法

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