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資料1‐3 令和6年度 財務諸表等 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
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Ⅷ.重要な債務負担行為
1.該当事項はありません。
2.職員アパート4棟借り上げのため、最低月額賃料の概ね89~90%相当額を業者に補償して
います。
当事業年度末の極度額
855,288,720円
当事業年度負担額
336,045円
Ⅸ.偶発事象
該当事項はありません。
12
Ⅷ.重要な債務負担行為
1.該当事項はありません。
2.職員アパート4棟借り上げのため、最低月額賃料の概ね89~90%相当額を業者に補償して
います。
当事業年度末の極度額
855,288,720円
当事業年度負担額
336,045円
Ⅸ.偶発事象
該当事項はありません。
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