（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
９．収益及び費用の計上基準
（１）病院の診療に係る収益
病院の診療に係る収益は、主に健康保険等の保険者又は患者から支出された医療費（診療費）で
あり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行
義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識して
おります。
（２）受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国立研究開発法人から支出された委託費であり、委託契約等に基づ
いて報告書等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務について、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受することで充足されると判断した場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務が一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、当該履行義務は、報告書等を
引き渡す一時点において、顧客が当該報告書等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡
時点で収益を認識しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
Ⅱ．貸借対照表
１.契約資産の残高等
期首残高
顧客との契約から生じた債権
医業未収金

期末残高
1,355,858,464 円

1,323,497,277 円

1,355,858,464 円

1,323,497,277 円

4,712,492 円

4,534,281 円

契約資産

契約資産は、当期末時点で診療が完了しているものの、審査支払機関への請求を保留している当法人の
権利に関するものです。契約資産は審査支払機関に対する請求が可能となり、対価に対する当法人の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、貸借対照
表上、流動資産の「医業未収金」に含めて表示しております。
２．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額
１０，３４８，６５０円
３．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び特約付定期預金に限定しており、資金調達につい
ては財政融資資金からの借入によっています。
また、当法人の診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を
図っています。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って 、
資金調達を行っています。

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