２．重要な非資金取引
無償譲与による資産の取得

８，６６２，３９０円

Ⅴ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１４,２２７,００８,４９１円
自己収入等
△ ９,６７１,３３４,１５７円
機会費用
１５８,７３９,６２４円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
４,７１４,４１３,９５８円
２．機会費用の計上方法
（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和７年３月末利回りを参考に１．４８５％で計算しています。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人で
の勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しており
ます。
Ⅵ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職手当一時金制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用しています。
非積立型の退職手当一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
１,８１９,６１９,５４２円
退職給付費用
３０４,２７２,４９７円
退職給付の支払額
△４０１,９７９,３９７円
期末における退職給付引当金
１,７２１,９１２,６４２円
（２）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
３０４,２７２,４９７円
（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額
３０,８１２,００１円
Ⅶ．収益認識
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
（１）収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、臨床研究事業であり、各事業の主なサー
ビス等の種類は診療行為等のサービス、委託契約等に基づくサービスであります。上記に係る一定の事
業等のまとまりごとの区分における収益は、8,411,142,065 円及び 870,437,590 円であります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、156,003,120 円であり、当法
人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年までの間で収益を認識するこ

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