よむ、つかう、まなぶ。
資料1‐3 令和6年度 財務諸表等 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(4)
運営費交付金債務残高の明細
(単位:円)
運営費交付金債務残高
使用見込み
○業務達成基準を採用する臨床研究業務において、研究開始における遅延、研究計画の変更による未
業務達成基準を採用した業務に
係る分
362,883,886
達成額が発生したことによるものを、運営費交付金債務として翌事業年度に362,883,886円繰り越
したものです。
○翌事業年度に使用する見込みです。
期間進行基準を採用した業務に
0 ○翌事業年度への繰越額はありません。
係る分
費用進行基準を採用した業務に
0 ○翌事業年度への繰越額はありません。
係る分
○⾧寿医療研究開発費の中で、至急に必要になった経費等、不測の事態に備えるため留保している額
配分留保額
49,527,628 を、運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越した額です。
○翌事業年度に使用する見込みです。
合
計
412,411,514
14 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
(1) 施設費の明細
該当事項はありません。
18
運営費交付金債務残高の明細
(単位:円)
運営費交付金債務残高
使用見込み
○業務達成基準を採用する臨床研究業務において、研究開始における遅延、研究計画の変更による未
業務達成基準を採用した業務に
係る分
362,883,886
達成額が発生したことによるものを、運営費交付金債務として翌事業年度に362,883,886円繰り越
したものです。
○翌事業年度に使用する見込みです。
期間進行基準を採用した業務に
0 ○翌事業年度への繰越額はありません。
係る分
費用進行基準を採用した業務に
0 ○翌事業年度への繰越額はありません。
係る分
○⾧寿医療研究開発費の中で、至急に必要になった経費等、不測の事態に備えるため留保している額
配分留保額
49,527,628 を、運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越した額です。
○翌事業年度に使用する見込みです。
合
計
412,411,514
14 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
(1) 施設費の明細
該当事項はありません。
18