したがって、仕入控除税額の調整計算を適切に行うために、補助金等収入の使途の特定
を行う必要がある。
第
3
章

⑶

補助金等収入における使途の特定方法
補助金等収入における使途の特定方法については、まず法令又は交付要綱等により補助

第
1
節

金等収入の使途が明らかにされているものについては、当該法令又は交付要綱等で明らか

第
4

なっている。そして、交付要綱等による特定においては、実績報告書で補助金等収入の使

にされているところにより使途を特定すること（以下「交付要綱等による特定」という。
）と

途が明らかにされているものについては、当該実績報告書により使途を特定することもで

財
務
省

きることとなっている。
交付要綱等による特定において、補助金等収入の使途が明らかでない場合には、合理的
な方法により使途特定文書において使途を特定すること
（以下「使途特定文書による特定」
という。）ができることとなっている。この場合、使途の特定の方法として、図 3 のとお
り、法令又は交付要綱等においてはその使途の細部は不明であるが、
「〇〇の建設に要す
る費用に充てること」
とされているなど使途の大要が判明するものについて、その使途の
大要の範囲内で合理的計算に基づき使途の細部を特定する方法（以下「大要の範囲内におけ
る特定」という。）のほか、予算書等又は決算書等により使途を特定する方法や、補助金等
収入の額を課税仕入れ等の支出とその他の支出により案分して使途を特定する方法等があ
る。
図3

補助金等収入における使途特定文書による特定の方法
使途特定文書による特定
特定できる
特定できない

大要の範囲内における特定

予算書等による特定

案分による特定

使途が特定される

注⑴
注⑵

使途不特定の特定収入

公表資料を基に本院が作成した。
このほか、借入金の返済費等に係る補助金等収入の使途の特定方法がある。

そして、使途特定文書による特定をする場合、国又は地方公共団体は、自ら使途特定文
書を作成して使途を特定し、公共・公益法人等は、補助金等の交付元である国又は地方公
共団体から使途特定文書の交付を受けることで、使途特定文書による特定ができることに
なっている。
⑷

調整計算に関する周知及び税務署等の申告審理等
国税庁は、調整対象事業者に対して、特定収入に係る課税仕入れ等の税額の算定につい
て、パンフレットを作成し、ウェブサイトで公表しているほか、説明会を行うなどして、
調整計算に関する周知を図っている。そして、使途特定文書による特定を行う場合には、
当該使途特定文書や計算過程を明らかにしたもの（以下「使途特定文書等」という。
）を消費
税確定申告書とともに納税地の所轄税務署長に提出する必要があると周知している。

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