主な検討事項の例（案）②
【外来医療・在宅医療】
• 外来医療や在宅医療について、かかりつけ医機能報告で今後提出されるデータも含め、地域ごとに提供状況を共有する
ためのデータについて検討が必要。人口の少ない圏域でも提供体制を確保･維持するため、病院が担う外来医療・在宅
医療や訪問看護も含めた提供体制の検討が必要。
• 在宅医療の対象となり得る患者について、在宅医療だけでなく、地域の医療資源・介護資源に応じて、療養病床や介護
施設等と組み合わせて受け皿の確保が必要。さらに、在宅医療については、移動時間の制約がある中で、医療資源の状
況や医療へのアクセス等も踏まえながら、オンライン診療や訪問看護等と組み合わせて広く効果的･効率的にサービス
が提供できるよう提供のあり方について検討が必要。
【リハビリテーション】
• リハビリテーションについて、これまで、急性期を経過した患者に重点的に提供されてきたところ、今後は、高齢者救
急をはじめとして、入院早期からの土日も含めたリハビリテーションの提供や早期退院に向けた支援をさらに推進し、
患者の機能改善や在院日数の短縮、生活復帰につなげることが重要。持続可能で効果的･効率的な医療提供体制の構築
のため、急性期の早期や退院後すみやかに外来等でリハビリテーションを提供できるよう、リハビリテーションの偏在
の是正について検討が必要。

＜医師偏在対策＞
• 地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを
提供するため、全ての関係者が協働して、医師偏在対策に取り組むことが必要であり、「医師偏在の是正に向けた総合
的な対策パッケージ」の具体化について検討が必要。

＜救急医療＞
• 85歳以上の高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中、今後も救急医療の体制を持続的に確保するため、救命救急セ
ンターの充実段階評価の見直しも含め、救急医療提供体制のあり方について検討が必要。
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