主な検討事項の例（案）①
＜地域医療構想＞
【圏域のあり方】
• 二次医療圏･構想区域について、今後の人口減少等を踏まえながら、一定数の医師を確保して急性期拠点機能や高齢者救
急・地域急性期機能等を地域ごとに確保していくため、地域によって他圏域との統合を含む二次医療圏･構想区域の見直
し（広域化）の検討が必要。
• ただし、搬送手段の確保等を行うことが前提であり、離島などではアクセスの見直しが困難な事情がある場合があるこ
とに留意が必要。
【必要病床数】
• 2040年に向けて、年齢階級ごとの医療需要及び医療提供が変わらないと仮定して推計した場合には、日本全体としては
入院患者数は増加する見込みであるが、地域ごとにみると、すでに入院患者数が減少局面の地域や、2040年に向けて入
院患者数が減少見込みの地域が多く存在。今後一層入院受療率が下がる可能性もあり、人口構成の変化や受療率の傾向、
地域における急性期医療の連携・再編・集約化の取組、リハビリテーションの一貫した効果的･効率的な提供（急性期か
らの提供・外来での提供の推進等）、生産性向上等を踏まえ、2040年の必要病床数について検討が必要。
【医療機関機能】
• 2040年に向けて、85歳以上の高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中、地域での持続可能な医療従事者の働き方
や医療の質の確保、中長期的に質の高い効率的な医療提供体制の確保に資するよう、地域によって急性期医療の連携・
再編・集約化を推進する必要。人口の少ない圏域でも、急性期等の機能を一定確保する急性期拠点機能を有する医療機
関を１つ確保･維持する必要がある。一方、都市部では、効果的･効率的な提供体制の確保に向けて連携・再編・集約化
を進めながら、増加する高齢者救急等を受け入れるため、急性期拠点機能や高齢者救急・地域急性期機能を有する複数
の医療機関で対応することが考えられる。こうした地域の人口規模等も踏まえた医療提供に即した医療機関機能のあり
方について検討が必要。
• 大学病院本院から、都道府県の地域医療構想に基づく、急性期拠点機能を有する医療機関や、医師が少ない地域で二次
救急等を担う高齢者救急・地域急性期機能を有する医療機関等への医師派遣が必要と考えられる。地域の実情や大学病
院本院の医師派遣のあり方、特定機能病院のあり方等を踏まえ、医育及び広域診療機能のあり方について検討が必要。66