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資料1 地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59350.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第116回 7/4)《厚生労働省》 |
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(参考) 6事業における圏域等の考え方
圏域を設定するに当たっての考え方
救急医療
災害時における
医療
関連する通知
• 重傷度・緊急度に応じた医療機能を明確にして、圏域を設定すること 。
• 医療機能を明確化するに当たって、地域によっては、医療資源の制約等によりひと
つの施設が複数の機能を担うこともあり得る。逆に、圏域内に機能を担う施設が存
在しない場合には、圏域の再設定を行うこともあり得る。
ただし救命救急医療について、一定のアクセス時間内に当該医療機関に搬送できる
ように圏域を設定することが望ましい。
• 原則として都道府県全体を圏域として、災害拠点病院が災害時に担うべき役割を明
確にするとともに、大規模災害を想定し、自らが被災し た場合に 医療チーム等を
受け入れる受援体制や、都道府県をまたがる広域搬送等の支援体制からなる広域連
携体制について定めること 。
また、想定する災害の程度に応じ、災害拠点病院に加え、地域の実情に応じ、一般
「疾病・事業及び在宅医療に
の医療機関(救命救急センターを有する病院、第二次救急医療機関、日本赤十字社
係る医療体制について」(令
の開設する病院等)の参画も得ること。
和5年3月31日医政局地域医療
計画課長通知(令和5年6月
周産期医療
• 周産期医療圏の設定に当たっては、重症例(重症の産科疾患、重症の合併症妊娠、
29日一部改正)
胎児異常症例等)を除く産科症例の診療が周産期医療圏で完結することを目安に、
従来の二次医療圏にこだわらず地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定する。
• 総合周産期母子医療センターは、原則として、三次医療圏に一か所整備すること。
小児医療
• 小児医療圏を設定するに当たっては、小児地域医療センターを中心とした診療状況
を勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず地域の医療資源等の実情に応じて弾力的
に設定する。(*三次医療圏において中核的な小児医療を実施する機能【小児中核
病院】(日本小児科学会の「中核病院小児科」に相当するもの)を確保)
新興感染症
• 各都道府県内のそれぞれの地域において必要な診療を受けられるよう、従来の二次
医療圏にこだわらず、例えば、重症患者や特別な配慮が必要な患者への対応等につ
いては都道府県単位で確保するなど、地域の実情に応じて柔軟に体制を構築するこ
と。
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圏域を設定するに当たっての考え方
救急医療
災害時における
医療
関連する通知
• 重傷度・緊急度に応じた医療機能を明確にして、圏域を設定すること 。
• 医療機能を明確化するに当たって、地域によっては、医療資源の制約等によりひと
つの施設が複数の機能を担うこともあり得る。逆に、圏域内に機能を担う施設が存
在しない場合には、圏域の再設定を行うこともあり得る。
ただし救命救急医療について、一定のアクセス時間内に当該医療機関に搬送できる
ように圏域を設定することが望ましい。
• 原則として都道府県全体を圏域として、災害拠点病院が災害時に担うべき役割を明
確にするとともに、大規模災害を想定し、自らが被災し た場合に 医療チーム等を
受け入れる受援体制や、都道府県をまたがる広域搬送等の支援体制からなる広域連
携体制について定めること 。
また、想定する災害の程度に応じ、災害拠点病院に加え、地域の実情に応じ、一般
「疾病・事業及び在宅医療に
の医療機関(救命救急センターを有する病院、第二次救急医療機関、日本赤十字社
係る医療体制について」(令
の開設する病院等)の参画も得ること。
和5年3月31日医政局地域医療
計画課長通知(令和5年6月
周産期医療
• 周産期医療圏の設定に当たっては、重症例(重症の産科疾患、重症の合併症妊娠、
29日一部改正)
胎児異常症例等)を除く産科症例の診療が周産期医療圏で完結することを目安に、
従来の二次医療圏にこだわらず地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定する。
• 総合周産期母子医療センターは、原則として、三次医療圏に一か所整備すること。
小児医療
• 小児医療圏を設定するに当たっては、小児地域医療センターを中心とした診療状況
を勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず地域の医療資源等の実情に応じて弾力的
に設定する。(*三次医療圏において中核的な小児医療を実施する機能【小児中核
病院】(日本小児科学会の「中核病院小児科」に相当するもの)を確保)
新興感染症
• 各都道府県内のそれぞれの地域において必要な診療を受けられるよう、従来の二次
医療圏にこだわらず、例えば、重症患者や特別な配慮が必要な患者への対応等につ
いては都道府県単位で確保するなど、地域の実情に応じて柔軟に体制を構築するこ
と。
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