（管理者がいる場等での熱中症発生状況）
令和３年５月から９月の熱中症による救急搬送人員の発生場所別の内訳をみると、
仕事場、教育機関、公衆から搬送されている人数が約 37%を占めている（図６）
。こ
れらの場所では、管理者等がいることが想定され、このうち、学校現場においては、
直近の令和２年度では熱中症事故の発生件数（災害共済給付制度による医療費支給
件数）に減少が見られるものの、平成 27 年度以降の発生件数は約 5,000 件程度とな
っており、また、新型コロナウイルス感染症流行前の平成 30 年度までは学校種別で
は中学校・高等学校等の発生件数が多くなっている（図８・図９）
。職場においては、
熱中症による死亡者数及び休業４日以上の業務上疾病数は、平成 30 年は 1,178 人、
令和元年は 829 人、令和２年は 959 人、令和３年は 547 人となっている（図 10）。一
方で、農業のような個人経営体が多くを占めるような産業においても、熱中症による
死亡事故が発生しており、特に高齢農業者の割合が高くなっている（図 11）
。このよ
うに、管理者がいる場等でも毎年一定程度の熱中症患者が出ており、その年の暑さに
よって多少の増減はあるものの、高い水準にある状況が続いている。

＜図８ 学校現場における熱中症事故発生件数＞
（災害共済給付制度による医療費支給件数）
8,000

10

7,045

7,000

9
8

6,000
5,000
4,000
3,000

2,204

0

1,992

1,869
348

1

平成27年度

2

6
5
4
1709

2,912

1

579

408

平成28年度

平成29年度

1

平成30年度
高等学校等

541

0

令和元年度

1338

1

324 0
令和２年度

0

死亡者数

（出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター提供データより環境省作成）

8

3
2

2,081

2,038

中学校

3,371

2,452

451

小学校

7

5,074

3,554

2,467

2,216

2,000
1,000

4,913

4,659

4,421