２．連携の強化
（１）地域における連携強化
＜課題＞
地域においては、地方公共団体が、住民への働きかけを含め、熱中症対策において
重要な役割を担っているが、現状では、地方公共団体によってその取組に差が見られ
る。また、地方公共団体と地域の各種団体や民間企業との連携状況などにも、差が見
られている。特に、令和３年度に全国展開した「熱中症警戒アラート」について、令
和３年秋に政府において実施した地方公共団体に対するアンケートによれば、熱中症
対策を実施すべきだと考えているが実施できていない理由として、関係部署・機関と
連携できていないとの回答が見られた。また、熱中症警戒アラートについて、地方公
共団体の中で有効な活用に至らない場合や、情報共有が上手くいかない場合も見られ、
地域における連携した取組に課題が残った。
＜対応方針＞
地方公共団体を中心とした、地域における熱中症対策推進のための連携体制の構
築を図り、熱中症警戒アラートや暑さ指数（WBGT）などの適時・的確な情報の発信と
伝達、地球温暖化を踏まえた熱中症対策の立案等により、地域住民の熱中症予防行動
の促進につなげる。また、高齢者、子ども、障害者等のいわゆる熱中症弱者への地域
での見守りや声がけが実施されるよう、地域の団体や民間企業の取組や連携を促す
とともに、ソフト・ハードともにきめ細やかな熱中症対策を行えるよう地域を支援す
る。
＜具体的施策＞
ア．地域での「熱中症警戒アラート」等を活用した対策の推進
○３．イの熱中症警戒アラート等を有効に活用し、地方公共団体から地域住民への
適時・的確な情報の発信と伝達等により、地域住民の熱中症予防行動の促進につ
なげる。また、そのための地方公共団体向けシンポジウム等を実施する。
○全国の地方公共団体における熱中症対策の包括的・体系的な整理及びその実行を
後押しするとともに、その取組状況を把握・検証し、全国的な熱中症対策の底上
げを図る。
イ．地域の団体や民間企業と連携した見守り・声がけ等の取組の推進
○地方公共団体内部における関係部局の連携や、地域における各種団体や民間企業
との連携した対応を行える体制・場（プラットフォーム）の整備を促す。
○高齢者、障害者、子ども等の熱中症弱者に対する地域の団体や民間企業と連携し
た声がけや見守りなどの取組を推進する。
○打ち水等をはじめとした熱中症対策に関係する地域のイベント等を活用して見
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