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別添4 「熱中症対策行動計画」本文 (32 ページ)

公開元URL https://www.env.go.jp/press/110903.html
出典情報 熱中症対策推進会議(4/13)《環境省》
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別紙1

令和4年度熱中症関連当初予算







令和4年度
当初予算額













令和3年度
当初予算額

内閣府

消防庁

-

救急業務に関する調
査の統計処理業務
6,846千円(6,846千
円)の内数

・大規模災害発生時において、被災自治体からの具体的な要
請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な必需品を
国が調達し被災地に緊急輸送する、いわゆるプッシュ型支
援を実施する際には、季節等に応じて、避難所における熱
中症対策に必要なクーラー等の冷房機器も支援する。

熱中症による救急搬送人員調査
・全国の消防本部を調査対象とし、週毎に速報値、月毎に確
定値を公表する。

政策広報・普及啓発 熱中症予防啓発活動
用資料 1,940千円
・熱中症対策リーフレットや、予防啓発コンテンツ(ビデオ
(1,940千円)の内数
、イラスト、音声メッセージ、ポスター、ツイッター)を
用いた熱中症予防に対する注意喚起及び情報提供を行う。
・都道府県、消防本部における取組事例を紹介し、効果的な
取組みを促進する。
通常業務の一環とし
て実施

・防災行政無線の戸別受信機をはじめとする情報伝達手段を
活用した情報提供について、災害情報伝達手段に関するア
ドバイザー派遣や各種会議等を通じて地方公共団体へ周
知する。

文部科学省 公立学校施設整備費
73,834,572千円
(76,833,764千円)
の内数(内閣府で計
上している沖縄分を
含む)

・公立学校施設については、地方公共団体からの計画を踏ま
え、空調設備の設置を支援している。(公立小中学校等の
普通教室における空調設置率は令和2年度9月1日時点
で93.0%となった。)

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