第５．推進体制及び本計画の見直し等
熱中症対策は、政府、地方公共団体、産業界、各種団体、国民の各主体が、より連
携を強化し、様々な取組について改善を重ねながら、継続的に進めていくことが重要
である。そこで、政府においては、関係府省庁間の連携を強化し、より強力な体制を
構築して、熱中症対策を一層進めるため、以下のように推進体制を強化する。また、
取組を検証し改善につなげる PDCA サイクルを確立し、本計画については必要に応じ
て適宜柔軟に見直しを行っていくものとする。

１．推進体制
政府内における連携をより強化し、熱中症対策を体系的・効果的に進めるため、令
和３年度末には熱中症関係省庁連絡会議（平成 19 年 12 月設置）を廃止し、新たに
「熱中症対策推進会議」を開催し、より強力な体制を構築して、政府一体となって対
策を推進してきた。
熱中症対策推進会議は、環境大臣を議長とし、関係府省庁の局長級を構成員とする
会議体とし、政府の熱中症対策を一層推し進めるための議論を行う場として、定期的
に開催する。具体的には、本計画の実施状況の確認や検証、改善、新たな施策の検討
等を行う場とし、詳細は別途定める会議開催要領（
「熱中症対策推進会議の開催につ
いて」
）によるものとする。
引き続き、熱中症対策については、熱中症対策推進会議において推し進めることと
する。

２．本計画の見直し及び評価
政府における熱中症対策は、本計画に基づき、関係府省庁の連携の下、具体的施策
を実施することとするが、その見直しについては、令和４年秋頃から、実施状況等の
確認、取組結果の検証等を行い、令和５年夏の取組にフィードバックしていくなど、
PDCA サイクルにて実施する。その際には、PDCA サイクルをまわすこと自体が目的で
はなく、検証等により抽出した課題への効果的な対応策を、連携して追加していくこ
とが目的であることに十分留意する。
熱中症の発生状況は、その年の天候によって大きく左右される可能性があること
から、中期的な目標に掲げた死亡者数の評価については、単年のみで評価するのでは
なく、移動平均の考え方も取り入れ評価をしていくことが重要である。また、定期的
に各主体にアンケートやヒアリングなどを実施し、熱中症対策が国民の間で定着し
ているかどうかについても適切に把握する。こうした評価方法等の在り方について
も随時検証していくこととする。
さらに、気候変動の進展、社会の高齢化等による状況変化や、それに応じた気候変
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