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別添4 「熱中症対策行動計画」本文 (12 ページ)

公開元URL https://www.env.go.jp/press/110903.html
出典情報 熱中症対策推進会議(4/13)《環境省》
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(令和3年度の熱中症警戒アラートの発表状況)
「熱中症警戒アラート」は、令和3年4月 28 日から全国で運用を開始した。令和3
年度の「熱中症警戒アラート」の運用期間(4月 28 日から 10 月 27 日)で、全国 53 地
域において計 75 日間発表し、発表回数は延べ 613 回であった。
<図 12 令和3年度の熱中症警戒アラートの発表状況>

(国民及び地方公共団体における熱中症警戒アラートの活用状況)
熱中症警戒アラートの活用状況等のアンケート調査を行ったところ、全国の国民の熱
中症警戒アラートの認知度は 80%であり、一定の認知度が確認されている。一方、熱中
症警戒アラート発表時に「水分補給」

「エアコンの使用」

「外出・屋外作業の自粛」な
どの熱中症予防行動をとっている者の割合は、全体としてまだ十分に高くはなく、熱中
症予防行動が十分に定着したとは言い難い状況となっている(図 13)
。また、一定程度
の熱中症警戒アラートの活用や熱中症対策が実施されている地方公共団体は6割程度
にとどまっている(図 14)。熱中症警戒アラート発表時の熱中症対策は全国的に地域の
差異なく実施されるべきところであるが、対策や対応について差が見られており、全体
の底上げが必要である。さらに、地方公共団体における熱中症警戒アラートの活用や熱
中症対策は、広報や呼びかけが中心となっており、イベントや行事の中止、熱中症警戒
アラート活用ルールの策定、地方公共団体所有の施設への空調導入などの動きにはまだ
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