況があることが明らかになった。
管理者がいる場等においては、熱中症対策を強化・徹底することによって、熱中症
の発症を防止できる可能性が高いことから、重点的に熱中症対策を強化していくこ
とが効果的である。
＜対応方針＞
教育機関、社会福祉施設、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難
所等の現場において、それぞれの管理者等が、熱中症警戒アラートの活用や暑さ指数
（WBGT）の測定・活用、各種ガイドライン・マニュアル類の活用などにより、各現場
に応じた熱中症対策がより一層徹底されるよう、関係府省庁が連携して、各種ホーム
ページやアプリ、通知等も利用した情報提供等の支援を実施する。また、個人経営体
が多くを占める農業においては、農業法人だけでなく、家族経営の農業者等に対して
も、都道府県、関係団体を通じて注意喚起や予防法を周知する。さらに、体育館等の
公共施設におけるエアコンの整備を促進する。学校においては、熱中症対策を含むマ
ニュアル等の作成を促進するとともに、学校医等とも協力した学校現場での熱中症
事故予防の体制整備を促進する。
＜具体的施策＞
ア．学校現場における熱中症対策
○学校等の教育現場における熱中症対策や判断の参考となるよう政府において作
成した「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を教職員、学校医
等といった学校保健に従事する教育関係者に対して周知し一層の活用を促すと
ともに、関係機関とも連携し、熱中症対策についての普及啓発を図る。
○学校現場において、熱中症の予防や児童生徒が熱中症を発症した場合の対応が的
確に行われるよう、予防方法や応急措置等についてまとめたパンフレット、ポス
ター、映像資料等の普及を図る。また、学校現場外においても学校現場同様に児
童生徒が適切な熱中症予防行動を行うことができるよう、関係者への周知の徹底
を図る。
○学校安全ポータルサイトにおいて、熱中症事故の予防に関する情報発信を適切な
時期に実施し、注意喚起する。
○公立学校施設について、地方公共団体からの計画を踏まえ、空調設備の設置を支
援する。また、夏の日差しを遮る、風通しを良くするなど校舎づくりの工夫につ
いて、事例集等を通じて周知する。
イ．職場における熱中症対策
○職場における熱中症の予防に関し、事業者の実施すべき事項を取りまとめ、業界
団体等に周知するとともに、都道府県労働局及び労働基準監督署を通じて事業者
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