はじめに
気候変動の影響により、年平均気温は世界的に年々上昇しており、我が国において
も上昇傾向にある。特に 1990 年代以降、夏季において猛暑日の日数が増加している
（図１）ほか、国内における年平均気温は 100 年あたり 1.28℃上昇しており、令和
３年の国内平均気温は令和２年、令和元年に次いで過去３番目に高かった（図２）。
こうした中、熱中症による救急搬送人員、死亡者数は依然高い水準で推移しており、
熱中症は高齢者に限らず、全ての世代の国民生活に直結する深刻な問題である。
また、世界では、令和３年６月にカナダ西部にて 49.6℃を記録し、多くの死亡者
が発生した熱波などの顕著な高温が各地で発生している。国内でも、平成 30 年 7 月
の日本の記録的高温は地球温暖化がなければ起こり得なかったことが示されている。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が令和３年８月に発表した第６次評価報告書
においては、極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い
増加すると予測されているため、十分な認識を持って熱中症対策を進めていくこと
が重要である。
また、新型コロナウイルス感染症が引き続き流行している中で、熱中症と新型コロ
ナウイルス感染症の初期症状が似ていることから、医療現場の負担軽減のためには
夏季における熱中症による救急搬送人員の軽減などは重要な課題である。
さらに、令和４年夏の気温が北・東・西日本で高い、沖縄・奄美で平年並か高いと
予測されているところ、ウクライナ情勢などの影響により、原油等の国際価格が高い
水準で推移している中、電気料金や安定的な電力供給への影響も懸念されており、全
国民がエアコンを適切に利用し、十分な熱中症予防行動を取らない場合、今夏の熱中
症リスクは非常に高くなることが考えられ、例年以上に一層の危機感を持って対応
していかなければならない。
熱中症対策は、政府が重点的に取り組んでいる気候変動対策の適応策の中でも、国
民の命や健康に直結する重要な課題であり、関係する分野は、医療、福祉、教育、ス
ポーツ、農林水産業、労働現場など多岐にわたる。政府においては、平成 19 年から
熱中症関係省庁連絡会議を開催し、各種の取組を進めてきたところであるが、近年は
熱中症の発生が高い水準で推移しており、令和３年の熱中症による死亡者数は、８月
中旬は気温が低かったこともあり、701 人（概数）と中期的な目標である年 1,000 人
を下回ったものの、顕著な減少傾向に転じたとは言えず、むしろ地球温暖化の進行を
考慮すれば、今後更に増加することが懸念される。
そのため、
政府においては、
令和３年３月 25 日に熱中症関係省庁連絡会議を改め、
熱中症対策を一層推し進めるため「熱中症対策推進会議」を開催し、より強力な体制
を構築した上で、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との
連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」
（以下「本計画」
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