＜特定行為研修制度における診療の補助行為実施の流れ＞

医師または歯科医師が患者を特定した上で、
手順書により特定行為を実施するよう指示

病状の範囲外

看護師が
『患者の病状の範囲』
の確認を行う

病状の範囲内
看護師が手順書に定められた
『診療の補助』の内容を実施

看護師が医師または歯科医師に
指示を求める

看護師が医師または歯科医師に
結果を報告
（出所）厚生労働省ホームページの図を一部改変

（３）特定行為研修とは
「特定行為に係る看護師の研修制度」は、保健師助産師看護師法に位置付けられた研
修制度で、2015 年 10 月から開始されています。手順書により特定行為を行う場合
は、本研修の受講が必要です。
特定行為研修は、全てに共通して学ぶ「共通科目」と、特定行為区分ごとに学ぶ「区
分別科目」に分かれます。研修は、指定研修機関（※）での講義・演習・実習によって
行われ、一部の指定研修機関では、講義と演習に「e ラーニング」を導入しています。
受講する区分や受講先の指定研修機関にもよりますが、受講に必要な期間はおおむね
5 カ月～2 年間、受講費は 30 万円～250 万円が目安となります。
なお、都道府県によっては、
「地域医療介護総合確保基金」により研修の受講者の所
属する施設に対して支援（施設が負担した受講料等や代替職員雇用の費用補助）を行っ
ている場合があります。また、指定研修機関によっては、研修の受講者が研修の費用を
負担した場合に、雇用保険の給付制度のひとつである「教育訓練給付金」が活用できる
場合もあります。
※指定研修機関は特定行為区分に係る特定行為研修を行う学校・病院等で、厚生労働大臣が指定
します。令和６年９月現在、全国に 426 の指定研修機関があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html#h2_free2

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