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介護保険施設における特定行為研修修了者の養成及び組織的配置・活用のガイド (2 ページ)

公開元URL https://www.pref.okayama.jp/site/361/981853.html
出典情報 「介護保険施設における特定行為研修修了者の養成及び医師との連携体制等に関する調査研究事業」活用ガイド周知のお願い(周知依頼)(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
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はじめに
さらなる在宅医療等の推進を図っていくために、医師または歯科医師が作成した
手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成することを目的として、特定行
為に係る看護師の研修制度が平成27年10月1日に開始されました。介護保険施設に
おいても、入所者の医療ニーズが増大するなか、特定行為研修を修了した看護師
(研修修了者)の活躍が期待されています。
研修修了者数は、令和6年9月に11,441人と1万人を超えました。しかし、令和
4年度時点での就業人数(6,541人)を就業場所別にみると、病院が86.2%を占
め、介護保険施設への配置は3.0%(194人)と非常に少なくなっており(厚生労
働省調べ)、病院の中でもとりわけ急性期医療の現場で研修修了者の活躍が認めら
れ、配置が先行しているのが現状です。
そこで、「介護保険施設における特定行為研修修了者の養成及び組織的配置・活
動のガイド」を作成しました。是非、介護保険施設の皆様に参考にしていただき、
研修修了者を養成し、施設に配置し、活動を支援していただければ幸いです。
【本ガイドの構成】
1.特定行為・特定行為研修とは
(1)特定行為とは
(2)手順書とは
(3)特定行為研修とは
(4)領域別パッケージ研修とは
2.研修修了者の介護保険施設における活躍の可能性
(1)研修修了者の活躍例
(2)研修修了者の活躍による効果
3.どうやって養成・配置するか
(1)理事長、施設長が養成・配置を決断する
(2)自施設の看護師が特定行為研修を受講する
(3)同一法人・関連法人の他施設にいる特定行為研修修了者の異動
(4)特定行為研修を修了した看護師を採用する
4.組織として活動を支援するポイント
(1)研修修了者の活動方針の明確化・共有
(2)医師による支援
(3)看護部門の支援
(4)フォローアップ支援
(5)研修修了者の手当
(6)関連病院や協力医療機関との連携(緊急時の対応体制)
(7)周知・啓発
5.参考資料