まとめ
○改訂された流通改善ガイドラインの効果もあり、約６割の卸において単品単価交渉の範囲は拡大して
いるという回答であった。特にガイドラインで明記された医療上の必要性の高い基礎的医薬品などの
いわゆる“別枠品”については、約８割の卸において単品単価交渉は進んでいるという回答であった。
一方で、経営の観点から総価交渉の改善が見られていない一部の得意先も存在しているという回答も
あった。
○改訂された流通改善ガイドラインにおいて具体的に慎むことを明記された返品についても約７割の卸
において改善しているという回答であった。一方で、月末、期末の在庫調整の返品は未だ多いという
回答もあった。
○急配や頻回な配送についても約７割の卸において改善しているという回答であった。一方で、頻回配
送・配送回数等の低減を得意先にご理解頂けず、対応可能な業者への帳合の変更を受けるケースも
あった。

○頻繁な価格交渉、長期の契約、医薬品の価値や流通コストに関する得意先の理解については約７割か
ら８割の卸において改善が見られていないという回答であった。特に流通コストに関しては、診療･調
剤報酬が定まっている中で、卸側の流通コストの転嫁を受けると利益が減少してしまう制度の構造的
な課題を背景に挙げている回答もあった。
○未妥結減算制度に係る報告書の改訂に伴う流通改善については、約６割の卸において改善したという
回答であった。一方で、更なる流通改善を進めるべく、得意先からの報告内容を厚労省及び地方厚生
局でデータ公開することや、卸側の提出資料との突合をすべきではないかなどの回答があった。
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