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令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数) 概況 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/index.html
出典情報 令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/4)《厚生労働省》
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表7

性別にみた死因順位別死亡数・死亡率(人口 10 万対)
令和6年(2024)

















( 高 血 圧 性 を 除 く)











死亡率

死亡数(人)



悪 性 新 生 物 〈 腫 瘍〉










令和5年(2023)






死亡数(人)

死亡率

819 644

1 402.3
379.4

1 605 298 1 334.5
(1)

384 099

319.3

(1)

221 782

(2)

226 277

188.1

(2)

111 347



(3)

206 882

172.0

(3)



(4)

102 808

85.5

(4)



(5)

80 171

66.6


死亡数(人)

死亡率






785 654 1 270.3





死亡数(人)

死亡率

1 576 016

1 300.4
315.6

(1)

162 317

262.5

(1)

382 504

190.5

(3)

114 930

185.8

(2)

231 148

190.7

58 793

100.6

(2)

148 089

239.4

(3)

189 919

156.7

51 166

87.5

(4)

51 642

83.5

(4)

104 533

86.3

(5)

46 523

79.6

(5)

33 648

54.4

(5)

75 753

62.5











(6)

63 665

52.9

(6)

37 903

64.8

(6)

25 762

41.7

(6)

60 190

49.7











(7)

45 689

38.0

(7)

25 953

44.4

(7)

19 736

31.9

(7)

44 440

36.7

新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス




(8)

35 865

29.8

(8)

20 434

35.0

(9)

15 431

25.0

(8)

38 086

31.4





(9)

29 661

24.7

(9)

16 035

27.4

(11)

13 626

22.0

(9)

30 208

24.9

ア ル ツ ハ イ マ ー病

(10)

25 590

21.3

(16)

8 881

15.2

(8)

16 709

27.0

(10)

25 453

21.0



注:1)死因順位に用いる分類項目(死因簡単分類表から主要な死因を選択したもの)による順位である。
2)男の10位は「間質性肺疾患」で死亡数は16,021、死亡率は27.4である。
3)女の10位は「血管性及び詳細不明の認知症」で死亡数は15,406、死亡率は24.9である。
4)「結核」は死亡数が1,461、死亡率は1.2である。
5)「熱中症」は死亡数が2,152、死亡率は1.8である。

図6

主な死因別にみた死亡率(人口 10 万対)の年次推移
悪性新生物
<腫瘍>

320
300
280
260











10



240
220

心疾患
(高血圧性を除く)

200
180

老衰

160
140
120
100

脳血管疾患

80
肺炎

60
40

不慮の事故
自殺
肝疾患
結核

20
0
昭和 22

1947



30
'55



40
'65



50
'75



60
'85

・ 平成 7
'95



17
2005



27
'15

・令和 6
'24


注:1)
2)

平成6年までの「心疾患(高血圧性を除く)」は、「心疾患」である。
平成6・7年の「心疾患(高血圧性を除く)」の低下は、死亡診断書(死体検案書)(平成7年1月施行)において「死亡の原因欄
には、疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全等は書かないでください」という注意書きの施行前からの周知の影響によるもの
と考えられる。
3) 平成7年の「脳血管疾患」の上昇の主な要因は、ICD-10(平成7年1月適用)による原死因選択ルールの明確化によるものと考えら
れる。
4) 平成29年の「肺炎」の低下の主な要因は、ICD-10(2013年版)(平成29年1月適用)による原死因選択ルールの明確化によるものと
考えられる。

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