２

病院における看護補助者（介護職）の処遇改善への予算確保
現在、医療機関における医療従事者の確保が困難な中で、医療ニーズが多様
化し、質の高い医療提供体制が求められている。病院は入院期間の長短に関わ
らず、患者にとって診療を受けるだけでなく、日常生活へ復帰するための準備
の場でもあり、看護に加えて食事、清拭、排泄、入浴等の介護や介助はその機
能発揮になくてはならない存在である。病院においては、これらの多くを、看
護補助者（介護職）が担っている。これらの業務は、介護報酬による介護職へ
の処遇改善が行われている介護保険施設の介護職員と同等でありながら、病
院で働く看護補助者（介護職）に対する処遇改善に係る仕組みはなく、必要不
可欠な看護補助者（介護職）の確保に多くの病院が苦慮しているのが現状であ
る。
かかる状況において、医療人材の確保が困難な将来にも亘って病院が地域
医療を提供していくために、病院介護職員の処遇改善における予算措置を要
望する。

３

外国人技能実習生受入れ事業への補助
技能実習制度と特定技能制度が始まってから数年経過した中、国は技能実
習制度を廃止し、人材育成等を目的とする新たな在留資格「育成就労」を検討
中である。
この新たな制度等を活用し、人材育成という観点から介護福祉士を目指す
ためには、この国家試験の受験要件に、介護福祉士実務者研修の修了が必須と
なっており、現在も技能実習修了者が特定技能１号に移行し、同研修を修了し
てから介護福祉士国家試験を受験している。
同研修が介護福祉士国家試験の受験要件であること自体、腑に落ちないと
ころであるが、同研修費用を受入れ病院等が負担している。
更に同研修を理解できる日本語能力にするための日本語学習費も受入れ病
院等が負担している。
よって、介護福祉士の資格に関する実務者研修及び日本語学習に対する費
用の大幅な財政支援を要望する。

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