医師の善意のみに頼ってきた実情があり、近年、その職務を忌避する例も増え、
指定医の確保に困難を来たす状況を招いている。
このような構造的矛盾を改善するため、指定医業務に関する報酬について
は、別途予算を計上すると共に優遇措置を設けることを要望する。

２ 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（以下、
「にも包括」と略す）」
の構築に関連する予算の充実を要望する。
「にも包括」の構築を促進するために、以下の予算を要望する。
（１）普及啓発に関して
「にも包括」の構築に係る「普及啓発関連事業」としては、
「心のサポータ
ー養成事業」が実施されている。精神疾患や精神障害者に対する国民の認知や
理解の促進には、障害特性ならびに代表的な疾患についての基礎知識の習得
に資する研修内容の拡充や研修体制の更なる強化が必要であり、こうした普
及啓発に関連する事業の強化・充実に向けた予算措置の拡充を要望する。
（２）精神科救急医療体制整備に関して
精神科救急医療体制の整備は、地域共生社会の実現に向けた「にも包括」
の構築において、誰もが必要な時に適切な精神医療を受けることができる体
制を構築する観点からも特に求められるものであり、精神障害を有する方等
及び地域住民を支える重要な基盤の一つであることが、政策立案過程で継続
的に確認されている。
「にも包括」の構築がさらに推進されるにつれ、危機介入機能を担う高次・
即応型の救急医療体制整備の必要性や求められる水準は継続的に高まるこ
とが自明である。このため、整備事業に係る費用の継続的な増額は必須であ
り、また将来的なデータヘルス構想を見据え、本医療体制の維持管理や検証
に耐える抜本的な大型予算化も本来必要であり、これらの実現に向けた予算
措置を要望する。
（３）精神障害者の地域生活の安定維持について
地域には未治療者や治療中断者がいるものの、本人や家族を取り巻く複合
的な理由から、自ら受診や相談に行くことができず、医療機関や公的サービ
スに繋がるまでに、家族や地域の支援者は対応に苦慮している現状がある。
そのため、医師をはじめとする多職種が積極的に地域の未治療者の所へ出
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