（別

紙）

Ⅰ

新興感染症対策関連

１

新たな新興感染症に対する予算措置
新興感染症拡大時には医療機関は感染拡大に備えた重点的・集中的な対策
を行いながら、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めることになる。
移行に際して財政的補助の継続を強化するとともに、新興感染症患者に対

応している医療従事者に対し、診療報酬による感染防止対応の評価や業務で
感染した場合の補償など十分な財政的補助を要望する。
今後新たな感染症によるパンデミックの発生時は緊急事態に対応できるよ
う柔軟性のある財政的支援（事後的な経費を支弁できる）が可能な基金等の創
設を求める。
また、新興感染症へ対応するための建物等の建て替えや修繕、機器整備等を
行う際の費用に対して、建築費用等が急激に高騰していることを踏まえ、適切
な予算措置を要望する。

Ⅱ

働き方改革関係

１

医師の働き方改革に伴う医療人材確保と養成に係る予算措置
今般の医師の働き方改革に伴い、医療機関は医師の健康を保つために改革を

進めながら、地域医療を維持するには、さらなる医師の増員が必要である。
ついては、地域医療の維持のための医師確保において、診療報酬以外に医師
の人件費に相当する部分への予算措置を要望する。
また、医療機関においては早くからタスク・シフティング（業務の移管）が
進められ、チーム医療によるタスク・シェアリング（業務の共同化）の試みも
実施されてはいるものの、充分とは言いがたい。
今後の医師の労働時間の短縮のため医療機関でのタスク・シフティング、タ
スク・シェアリングを効果的に実施するための研究および医療人材確保と養
成に係る財政的補助を要望する。
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