向きやすくなるよう、アウトリーチ事業の充実に向けた予算措置を要望する。
（４）精神障害者や精神疾患について専門知識を持つ人材として精神科病院の
多職種チームを活用することについて
周産期の母子保健対策・児童思春期の発達障害支援から高齢者の認知症対
策まで各地域が抱えるメンタルヘルスの課題に対して重層的な連携による
支援体制を構築・維持するには、精神科領域の多職種による専門対応チーム
の関与が必須である。
「にも包括」の構築においては精神保健相談業務を市町村が直接担当する
ことになっているが、特に小規模の市町村では相談対応の専門知識を持つ人
材の安定的確保や育成が非常に難しく、担当職員の負担が過大となっている
現状がある。
精神科病院は多職種によるチーム医療の拠点機能を担うことから、地域の
社会資源との連携を精神科病院主体で支援・構築する仕組みへの予算措置を
要望する。

３

公衆電話の代替電話機設置に関する補助
精神科病院において、公衆電話の病棟内設置は、精神保健福祉法第 37 条第
1 項の規定（「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必
要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする。また、都道府県
精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やす
いところに掲げる等の措置を講ずるものとする。」）に基づき、厚生労働省の指
導の基に公衆電話を病棟内に設置している。
このような法令による規定があるにも関わらず、携帯電話の普及に伴い、
NTT が第一種公衆電話でないことを理由に使用額が少ない公衆電話から撤去
を進めており、上記の法令遵守に支障を来たしている。
公衆電話が撤去された病棟では、代替電話機を設置する必要性が生じてお
り、こうした公衆電話の代替電話機設置に関する予算措置を要望する。

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