Ⅷ 災害対策関係
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災害派遣精神医療チーム（DPAT）整備費の新設
災害時等の緊急時においても専門的な心のケアに関する対応が円滑に行わ
れるよう災害派遣精神医療チーム（以下、DPAT）の設置は必須であり、内閣府
の防災基本計画では国及び都道府県に整備に務めるよう求めており、多くの
民間精神科病院が DPAT に参加している。DPAT 先遣隊では一部補助はあるもの
の、都道府県が指定した DPAT の資機材整備に関しては全額自己負担となって
おり不合理である。都道府県が指定した DPAT を有する病院に対して、DPAT 資
機材整備に関する補助事業の新設を要望する。

２

災害拠点精神科病院設備整備事業の拡充
災害拠点精神科病院は、都道府県において災害時における精神科医療を提
供する上での中心的な役割を担う拠点として位置付けられている。第 8 次医
療計画においても災害拠点精神科病院の整備が重要とされている。近年の災
害が頻発する昨今の状況を鑑み、一刻も早く各都道府県において災害拠点精
神科病院の設置を進め、災害時における精神科医療の体制を強化することが
求められている。また、大規模な災害発生には災害拠点精神科病院自体が被災
する事もあるため、各都道府県に複数設置する必要がある。しかし、指定要件
となっている施設及び設備等の整備と維持に必要な費用は、医療機関の自己
負担が大きいため整備が進んでいない現状がある。そのため災害拠点精神科
病院設備整備事業のさらなる拡充と持続的な財政的支援を要望する。

３

DPAT 体制整備事業予算の大幅な拡充
標記事業は災害発生時に迅速かつ適切な精神科医療を提供するため、DPAT
先遣隊の育成・派遣を行うものであり、その意義は極めて大きいと考えている。
しかしながら、昨今の災害の頻発化や規模の拡大を鑑みると、現在の DPAT 先
遣隊の体制では、大規模災害発生時のニーズに応えきれない状況が懸念され
る。第８次医療計画においても、今後の災害医療への対応の重要性が謳われ、
能登半島地震発生後の令和 6 年度の DPAT 先遣隊研修においては全国の精神科
医療機関から定員を大幅に超える研修受講の申し込みがあり、これは、南海ト
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