き上げるとともに、令和 3 年 3 月以前に顔認証付きカードリーダーを申し込
んだ医療機関に対して事業額上限の全額が実費補助された際と同様、電子処方
箋導入費用の補助についても、全額の実費補助もしくは補助率の引き上げを要
望する。
また、令和 5 年 4 月 1 日以降の導入の場合の補助率低減の廃止、もしくは期
限の大幅な延長を要望する。

５

地域医療充実のためのオンライン（遠隔）診療補助
新型コロナウイルス感染症による感染防止対策としても有効であり、また専

門医が不足している地域ではとくに重要である遠隔医療は、医療の安全や永続
性が担保された安定したシステムとして地域医療充実にきわめて有用であり、
オンライン（遠隔）診療等、環境整備を充実させるための財政的補助を要望す
る。

６

電子カルテの導入・維持にかかる費用に関する調査研究のための財政的補

助
電子カルテの導入・維持にかかる費用の価格は常に提供側にあり、その適格
性の判断が困難である。医療施設が過度の負担を強いられることへの対策が
肝要であり、調査研究の体制作りに係る予算を要望する。

Ⅶ

障害保健福祉関係

１

精神保健指定医（以下、指定医と略す）の業務を評価し、精神保健福祉法に
基づく以下の業務に対する報酬に充てるための予算措置を要望する。
指定医の業務は多岐に亘り、日々雇用の非常勤国家公務員として任用され
医学・法律両面から高度に専門的かつ重大である。一方その報酬については地
方自治体法に基づく条例（地方自治体法第２０３条）において行われるものの、
その労力と、時に職業生命に関わる指定医資格取り消しに至るまでの責任を
負うにもかかわらず、一般的な医師の時給と比較しても不当に低額である。
新規指定医申請者への指導業務を含め、指定医業務に関してはこれまで各
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