令和 7 年 5 月 27 日

厚生労働大臣
福

岡

資 麿

殿

令和８年度予算概算要求に関する要望
四病院団体協議会
一般社団法人 日本病院会
会

長

相

澤

孝

夫

公益社団法人 全日本病院協会
会

長

猪

口

雄

二

一般社団法人 日本医療法人協会
会

長

加

納

繁

照

公益社団法人 日本精神科病院協会
会 長 山
崎
學
【最重要要望事項】
物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設
安全で良質な医療を提供するためには相応な費用が必要であり、本来であれ
ば診療報酬でこの費用を充分に手当てする仕組みが必要であることは明白です。
しかし、現在の病院を取り巻く経営環境は、これまでにない非常に厳しい状況
にあります。多くの病院は従前通り、あるいはそれ以上の業績を残しているにも
関わらず、増大し続ける支出に打ち消されるように、医業収益マイナスを毎月計
上し続けています。その結果、病院の存続自体が危機的な状況となり、地域医療
の均衡が崩れ始めています。
このような状況を打破するため、四病院団体協議会は、
「社会保障関係費の伸
びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止
を行い、令和８年度診療報酬改定で病院が存続しうる財源を確保し、緊急的な財
政支援措置を行うとともに、物価変動および人件費高騰に対し適切に対応でき
る診療報酬体系の創設に速やかに着手することを唯一の最重要事項として要望
します。
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