１．紹介事業者届出公表制度とは
（１）制度目的

入居検討者やその家族、ケアマネジャーや医療機関にとって、高齢者向け住まいの相談先
の参考となるよう、高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者（紹介事業者）の一覧を公表
するとともに、紹介事業者の相談・紹介の質を高めることを目的とします。
（２）運営内容
紹介事業者は、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）へ、所定の項目について届出
（毎年更新）をします。届出事項に変更があった場合には、変更事項を通知します。
高住連は、届出があった紹介事業者を公表するとともに、構成団体、その会員および厚生
労働省に報告します。
なお、所定の遵守項目が履行されない場合、または届出項目に虚偽が判明した場合、高住
連は公表を取り消す場合があります。

（３）届出数の推移
2021年度 更新状況
2022年度 更新状況
2023年度 更新状況
2024年度 更新状況
2025年4月1日時点

233法人
285法人
386法人（更新案内：385件（内更新：338件、非更新：47件）、新規届出：48件）
501法人（更新案内：529件（内更新：486件、非更新：43件）、新規届出：15件）
625法人

（４）高齢者向け住まい紹介事業者のための基礎講座（ｅラーニング）受講者数

延べ受講者数（法人数）

紹介事業者
（単位：名（社））
913（309）

介護事業者・その他
（単位：名（社））
151（112）

2025/4/1時点届出相談員総数 3,130名（紹介事業者受講者数割合は約29.2％）

受講者数計
（単位：名）
1,064

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