３．高齢者向け住まい紹介事業者検討委員会での取組み

更なる課題

（２）中期的な取組み項目への対応状況

① 紹介事業者の役務の明確化

◼ 行動指針・遵守項目改定（24年度～）
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知（老高
発1108第１号）等を踏まえての見直し。

② 手数料設定ルールの明確化

◼ 紹介斡旋契約の留意点の展開（24年度～）
ホーム運営法人ならびに紹介事業者向けにセ
ミナー等を通じて周知していく。

③ 紹介重複トラブル原因の極小化
ａ）手数料の受取り権利有効期間の定め
ｂ）お祝い金設定の禁止あるいは消費者へ
の誤認防止（景品表示法）

④ 紹介事業者の評価制度作成
ａ）コンプライアンス
ｂ）相談の質

⑤ ＨＰ誤認防止
ａ）消費者、地域関係機関への周
知・啓発活動
⑥ 紹介事業者の登録制度策定

１

◼ 手数料設定
の目安
行動指針を基
に実務的な取
決めが必要

◼ 紹介事業向けコンプライアンスマニュアル
の展開（23年度～）
コンプライアンス事例をセミナー等を通じて
継続的に啓発していく。

◼ 消費者への
訴求
消費者への周
知・啓発活動

◼ 消費者向け動画の展開（23年度～）
ネットでホームを探す時の注意点、紹介会社
の上手な活用方法について展開。

◼ 相談の質の
向上
相談員向け基
礎講座の更な
る受講促進

◼ 相談員向け基礎講座の展開（22年度～）
高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する
調査研究（令和3年老健事業）にて制作。直
近約1000名が受講（届出相談員数の約30%の
受講）。相談品質の指標として展開。
◼ 届出公表制度の運用(21年度～）
高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する
調査研究（令和元年老健事業）での全国の紹
介事業者457社に対して、直近約600社。

◼ 紹介重複ト
ラブルの極
小化
手数料受取り
権利有効期間
の設定を徹底

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