１．今後のホーム入居の委託業務のあり方と取組み方針
（２）課題と今後の方向性について
◼ 以下事項について、方向性を出すために協議する体制作り。
⚫ 在宅介護から、あるいは病院からホーム入居が必要なお客様にとってベストマッチ
ング環境を整えるために何が必要なのか。
⚫ ホーム運営事業者が入居促進の委託を行うにあたり、今般改定された行動指針(遵守
項目)ならびに有料老人ホーム設置運営指導指針（社会保障費の不適切な費消を助長
するとの誤解を招かない運営）を前提として、どのような実務ルールが必要なのか。
⚫ 実務ルールを徹底するためには何が必要なのか（法的なルール含めた拘束力）
消費者目線でのホーム入居委託業務の適正化を旗印として国（行政）の関与も得つつ、関
係者が協議を行う体制作り。
消費者目線での
ホーム入居
委託業務の適正化

・在宅介護からあるいは病院からのご利用
者にとってのベストマッチなホーム紹介
となる仕組みとなっているか。
・どういった紹介事業者であれば任せられ
るのか。

行政(国）
事業者団体
協議の場作り

紹介事業者 ホーム運営事業者

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

行動指針の現場実務への落とし込み
・社会保障費の不適切な費消を行わないための仕組み作り
・対価の支払い対象となる紹介行為の明確化
・消費者への立場説明の徹底（透明性確保）
・届出情報の過不足（透明性確保）
・個人情報の保護、管理の徹底 等

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