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資料3 高齢者住まい事業者団体連合会提出資料 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57450.html |
出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第2回 4/28)《厚生労働省》 |
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4.老人保健健康増進等事業での取組み
2
老健事業
• 2017年からの検討において、消費
者保護の面において、「透明性」「公
平・中立性」「相談の質」といった課
題が指摘。
顧
客
保
護
に
向
け
た
検
討
の
流
れ
• 高住連では、行政(厚生労働省・
国土交通省・公正取引委員会等)
ともコミュニケーションを取りつ
つ、紹介事業の課題設定から解決
にむけた取組みを実施。
• 2019年3月から、高住連内に「高齢
者向け住まい紹介事業者検討委員
会」を立ち上げ、具体的な対応策
を検討。
• 2019年度から、3か年にわたり、
厚生労働省の老健事業において、
「高齢者向け住まい等の紹介の在
り方に関する調査研究事業」が実
施されることとなった。
(令
2和
0元
1年
9度
)
(令
2和
02
2
年
0
)度
(令
2和
03
2年
1度
)
実態調査※1
(課題、業界の全体像の整理
と実態把握)
※1 受託法人は株式会社ハルメ
ク・エイジマーケティング
届出公表制度の創設※2
(紹介事業者数の把握等)
※2 受託法人はPwCコンサルティ
ング合同会社
相談員向け基礎学習ツール
「eラーニング」の作成※3
(相談の質向上への取組み)
※3 受託法人は日本福祉大学、
展開は2022年度から
22
2
老健事業
• 2017年からの検討において、消費
者保護の面において、「透明性」「公
平・中立性」「相談の質」といった課
題が指摘。
顧
客
保
護
に
向
け
た
検
討
の
流
れ
• 高住連では、行政(厚生労働省・
国土交通省・公正取引委員会等)
ともコミュニケーションを取りつ
つ、紹介事業の課題設定から解決
にむけた取組みを実施。
• 2019年3月から、高住連内に「高齢
者向け住まい紹介事業者検討委員
会」を立ち上げ、具体的な対応策
を検討。
• 2019年度から、3か年にわたり、
厚生労働省の老健事業において、
「高齢者向け住まい等の紹介の在
り方に関する調査研究事業」が実
施されることとなった。
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)
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2和
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年
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実態調査※1
(課題、業界の全体像の整理
と実態把握)
※1 受託法人は株式会社ハルメ
ク・エイジマーケティング
届出公表制度の創設※2
(紹介事業者数の把握等)
※2 受託法人はPwCコンサルティ
ング合同会社
相談員向け基礎学習ツール
「eラーニング」の作成※3
(相談の質向上への取組み)
※3 受託法人は日本福祉大学、
展開は2022年度から
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