２．課題設定から調査研究事業を含めた各種取組みの流れ
紹介事業者在り方
検討会
(大手ホーム運営事業者部長級)

事業者団体
役員等の意見交換
(ホーム運営事業者向け
アンケート)

行政等へのヒアリング

１

高齢者住まい紹介
事業者検討委員会
（居住系３団体役員＋ホーム運
営事業者＋紹介事業者）

◼ 2017年7月～2018年9月（全4回）（現状把握、課題整理に留まる）
⇒中間報告 運営事業者団体としての取組む方針と３つの課題整理
① 運営が不透明で、
利用者にわかり
にくい

② 紹介手数料が高騰
し手数料の多寡で
利用者が誘導

③ 紹介事業者による
消費者への情報提
供、相談の質に差

◼ 居住系団体での意見交換
⇒行政関与の可能性を探る、手数料基準は賛否両論
◼ 介ホ協運営事業者へのアンケート調査（2018年10月）
⇒紹介事業者活用割合は｢首都圏＞関西・福岡＞その他｣で課題は共通

2018年11月

2018年12月～2019年1月

【公正取引員会】
手数料基準は、競争制限にあたり、
独禁法上違法となる可能性

【厚生労働省、国土交通省等】
事業者団体の動きを注視。

2019年3月～
◼ 高住連内に当該事業の
方針を決定する委員会
の設置
◼ 課題①運営不透明、課
題③質への対策を決定
し、実行する

2019年6月～
◼ 紹介事業者に限らない調査研究

２

厚生労働省老人保健健康増進等事業

高齢者向け住まい等の紹介の
在り方に関する調査研究事業

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