１．紹介事業の事業モデルにおける課題
◼ 紹介事業者は、基本的には運営事業者へ入居者を紹介するごとに、運営事業者のみから手
数料を得ることで、事業が成り立っている（次頁の「事業モデル概要図」参照）。
◼ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度（次頁「経産省発表資料」参照）」に
おいても、「高齢者向け住まい紹介事業（以下「紹介事業」という。）」は、宅地建物取
引業法第二条第二号の「宅地建物取引業」に該当しないと整理。
◼ 結果、「紹介事業」は、法律で規定されることも、行政への届出や相談員の資格制度等も
なく、「電話一本で誰でも始められる」ビジネスとなっており、「高齢者の住み替えを支
援する専門職」としての質が担保されていないという可能性が否定できない現状が課題。

紹介事業者の果たしている役割を認識しつつも、その事業モデルから以下の課題があると整
理し、課題解決に向けて各種検討を実施。
①「運営の透明性」
運営が不透明で、どのような仕組みで事業運営されているのか利用者にわかりにくい。

②「公平・中立性」
手数料の多寡によって利用者が誘導されているのではないか。
③「相談の質」
紹介事業者の情報提供、相談の質に差がある懸念。

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