政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第１階層

○業務改善の方針等を策定している
都道府県・政令市・市区町村の割合
※（都道府県）2018年度：91.5％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：85％
→2021年度：100％
※（市区町村）2018年度：21％
→2021年度：50％

○業務改善状況を定量的に把握して
いる都道府県・政令市・市区町村の
割合
※（都道府県）2018年度：87.2％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：55％
→2021年度：80％
※（市区町村）2018年度：47％
→2021年度：70％

○教師のICT活用指導力の向上
・授業にICTを活用して指導する能力
※2020年3月69.8% →2023年度までに100％

・児童生徒のICT活用を指導する能力
※2020年3月71.3% →2023年度までに100％

○ICT機器の活用による児童生徒の変
容等の情報活用能力に関する指標の
設定※「情報活用能力調査」(2021年度中実施)
を踏まえ検討

※①1人1台端末を活用した学習状況
②ICTを活用した校務効率化
①②を把握するための指標について、
全国学力・学習状況調査等を活用し、2022
年中に新たなKPIを設定することを検討。
※その他指標についてもGIGAスクール構想
のエビデンス整備に関する研究会において
検討
これらの検討を踏まえ、2022年中に新たな
KPIを設定。

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
２－２（１） ．教育の情報化の加速

〇学習者用コンピュータの整備状況
※2022年度：義務教育段階の児童生徒１人に１台
（※2020年３月：公立小学校5.5人に１台、公立
中学校4.8人に１台→2021年３月：公立小学校1.35
人に１台、公立中学校1.24人に１台）

○高速大容量の通信ネットワークの整備状
況
※2020年3月96.6%→2022年度:100%

○学習者用デジタル教科書の整備状況
※2021年３月：6.2％［確定値］
→2025年度：義務教育段階の学校において100％

○情報通信技術支援員（ICT支援員）の活
用状況
※2020年3月：約2,500人→2022年度：4校に1人
程度

○ICT活用指導力に関する研修を受講した
教員の割合
※2020年３月50.1% →2023年度までに100％

○統合型校務支援システムの導入率
※2020年３月：64.8％ →2022年度：100％

（学校ICT環境の整備）
a.市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査・公表。学校の
ネットワークや指導者用端末など地域によるICT環境に差が生じ
ないよう、自治体におけるICT環境整備に係る計画策定・実施を
推進。
※令和３年度補正予算で指導者用端末整備等の授業環境高度化のための整
備を実施
※令和３年度補正予算で学校のネットワーク環境のアセスメント・応急対
応等を実施

b. 義務教育段階において、全児童生徒がそれぞれ端末を持ち、
学校のみならず、家庭においても十分に活用できる環境の実現
を目指し、高速通信環境が整っていない家庭に対する機器貸与
の支援を含め、事業を実施する自治体に対し、国として継続的
に財源を確保し、必要な支援を講ずる。
c.文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）の機能拡充
等を行うとともに、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた
取組を推進
(デジタル教科書の普及促進)
d. 2024年度からの教科書改訂に合わせた本格的な導入に向けて、
2021年６月に取りまとめられた「第一次報告」を踏まえ、有識
者会議において、制度の見直しも含めた今後の在り方等を引き
続き検討し、2022年中に報告書を取りまとめる。
e.学校現場におけるデジタル教科書の普及促進を図るための実
証事業等を実施。
f. 実証事業や報告書を踏まえ、必要な措置を講じる。
（情報活用能力の育成）
g.継続的な情報発信によって教員研修の質の向上を図る等、学
校におけるプログラミング教育を効果的に実施できるよう支援。
《a-g: 文部科学省》

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