地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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５．水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の
取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進
ａ.持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。

〇広域連携に取り組むこととした市町
村数【2022年度までに650団体】
〇公営企業が必要なサービス水準
の確保を前提として取り組む経営
健全化の成果を測る指標【収支
（改善）、繰出金（抑制）】

○システム共同化を含むデジタル化の
推進に関する事項を盛り込んだ水道広
域化推進プランを策定した都道府県数
【2022年度末までに47都道府県】
〇水道情報活用システム等を活用し、
台帳データの整備を実施する水道事業
者等が全体に占める割合【2025年度ま
でに100％】

ｂ.各都道府県における2022年度までの水道広域化推進プランの
策定に向けた取組状況を把握・公表し、事業統合や経営の一体化、
施設の共同化、システム共同化等のデジタル化を含めたシミュ
レーション及び今後の広域化に係る推進方針等を定め、必要に応
じてＰＰＰ/ＰＦＩをはじめとした官民連携手法の活用を盛り込
んだプラン策定を促すとともに、本プランに基づく取組に対して
支援措置を講ずることにより広域化の取組を推進。
ｃ.官民連携活用の好事例、先行事例の歳出効率化や収支等へ
の効果を公表するほか、料金の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術
を活用した管理（水道事業者等における水道施設台帳の電子化
や、水道情報活用システム・スマートメーター等のCPS/IoTの
活用）、多様なＰＰＰ/ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。
ｄ.水道情報活用システムの全国への水平展開を進めるため、
ベンダー各社の連携や水道標準プラットフォームの周知の促進、
関連機器の標準化、技術開発の進展や情報利活用の高度化等へ
の対応のためのシステム標準仕様の改定等への支援。
《総務省、厚生労働省、経済産業省》

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