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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (8 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

1.予防・健康づくりの推進

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
3.認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な
医療・介護等の提供

○認知症サポート医の数
【2025年までに1.6万人】

○ 「日常生活自立度」がⅡ以上に
該当する認知症高齢者の年齢階級
別割合【2018年度と比べて減少】

○介護予防に資する通いの場への参加
率【2025年度末までに8%】(通いの
場の参加者実人数/住民基本台帳に基
づく65歳以上の高齢者人口。 介護予
防・日常生活支援総合事業(地域支援
事業)の実施状況に関する調査結果)
○認知症ケアパスを作成した市町村
【2025年度末までに100%】
(設置市町村数/全市町村数。認知症
総合支援事業等実施状況調べ)

a.通いの場(身体を動かす場等)の充実や認知症カフェの増
加に向けた取組の推進。新型コロナウイルス感染症の感染防止
対策を実施した上での開催を促進するため、通いの場について
は広報やアプリ等の活用を進めるとともに、認知症カフェにつ
いては2020年度に作成した手引きの活用や好事例の普及によ
り、設置を推進。
b.認知症予防に関する先進・優良事例を収集・活用し、取組
の実践に向けたガイドライン等を各自治体へ周知。
c.予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事
業において、官民が連携した認知症予防ソリューションの開発
を推進。
d.各認知症疾患医療センターにおける、かかりつけ医や地域
包括支援センター等との連携による診断後の相談支援機能を強
化。
e.認知症疾患医療センターの機能のあり方等について、引き
続き検討するとともに、検討結果に基づき取組を推進。
f.認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と
実用化について取り組む。
g.認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動
支援、認知症サポート医の養成等の認知症高齢者等にやさしい
地域づくりを推進。
《厚生労働省・経済産業省》

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