社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１３．立地適正化計画の作成・実施の促進
（モデル都市の形成・横展開）
ａ．都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市
の形成を図り、横展開を推進する。
ｂ．過去の取組事例について、効果、課題などを分析し、市町
村と共有、必要に応じて支援施策を見直す。
ｃ．国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況
等をわかりやすく情報提供する。

〇立地適正化計画に位置付けら
れた誘導施設について、市町村
全域に存する当該施設数に対し
て、都市機能誘導区域内に立地
する当該施設数の占める割合が
維持又は増加している市町村
数：2024年度末までに以下①～
③の全ての区分について評価対
象都市の２/３
① 政令市・中核市
② ①以外の人口10万人以上の都市
③ 人口10万人未満の都市

（都市計画に関するデータの利用環境の充実）
ａ．都市計画情報のオープンデータ化に向けたガイドラインや
３Ｄ都市モデルの整備・更新に係るマニュアル等の継続的な周
知や全国での研修会の実施など、地方公共団体等の実務担当者
に対して必要な支援を行うことにより、都市計画情報の利活用
を促進する。

〇立地適正化計画を作成した市町村
数：2024年度末までに600市町村
○立地適正化計画を地域公共交通計
画と連携して策定した市町村数：
2024年度末までに400市町村

（効果的な評価指標設定の啓発）
ａ．コンパクトシティ化による多様な効用を明らかにするため、
都市構造の評価に関するハンドブック等の継続的な周知など地
方公共団体等の実務担当者に対して必要な支援を行い、指標の
活用を推進する。
（スマート・プランニングの推進）
ａ．複数都市における検証を通じて、交通行動のシミュレー
ションの改善を図るなど「スマート・プランニング実践の手引
き」の更なる充実を図ることに加え、セミナーや勉強会を通じ
て、分析手法の普及を行う。
（立地適正化計画制度・運用の更なる改善）
ａ．災害ハザードエリアの居住誘導区域からの除外の徹底、立
地適正化計画に居住誘導区域内の防災対策を記載する「防災指
針」、災害ハザードエリアからの移転の促進など、改正都市再
生特別措置法等の周知を図りつつ、立地適正化計画の運用の更
なる改善等のために必要な措置を講じる。
《国土交通省》
《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、
復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、環境省）》

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