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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (64 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会資本整備等
KPI第2階層
○データガバナンス体制を整備し
たスマートシティ数:毎年度増加
[実績調査の結果を踏まえ、必要な
改善策を講じる]
○都市OSを介したデータ連携都
市数:毎年度増加[実績調査の結果、
必要な改善策を講じる]
○APIカタログ上でのAPI公
開件数:毎年度増加[実績調査の結
果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]

3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第1階層

〇都市ОS(データ連携基盤)の導入
地域数:2025年度までに100地域
○APIカタログを公開した都市数:
毎年度増加[実績調査の結果を踏まえ、
必要な改善策を講じる]

○一定の知識を持つスマートシ
ティ運営従事者数:毎年度増加
[実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる]

〇スマートシティ構築を先導する人材
数:スマートシティ構築を先導する人
材像を明確化した後、数値目標を設定

○行政、運営組織のスマートシ
ティ担当者数(人的コミットの確
保):毎年度増加[実績調査の結果
を踏まえ、必要な改善策を講じる]

〇スマートシティの人材育成プログラ
ムの受講者数:スマートシティの人材
育成プログラムを構築した後、数値目
標を設定

工 程(取組・所管府省、実施時期)

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12.スマートシティの推進
②都市OS
a.スマートシティリファレンスアーキテクチャ、関連ガイドライン等に
基づき、各府省のスマートシティ関係事業を実施する。
b.各府省のスマートシティ関係事業において都市ОS(データ連携基
盤)を整備する際は、リファレンスアーキテクチャを参照し、相互運用性
や拡張性を担保することを採択要件にする。
c.2021年度中に定義するスマートシティ重点整備地域を中
心にデータ連携基盤の整備等を推進する。
≪スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、
金融庁)、デジタル庁≫

12.スマートシティの推進
③人材の確保
a.2022年度中にスマートシティの人材育成プログラムを構
築するとともに、スマートシティ構築を先導する人材像を明確
化する。
b.リカレント教育やデータリテラシー向上等に取組む大学等
と連携して、スマートシティの創出・運用に必要な人材の育
成・確保を図る。
c.教育機関における地域貢献・社会課題解決に関する活動に
おいてスマートシティに関する取り組み方の普及促進を進める。
d.スマートシティの人材育成プログラムを運用するとともに、
人材に関する情報提供を行う。
e.スマートシティの人材育成プログラムによって誕生した人
材を中心としたスマートシティプログラムの企画設計をフォ
ローしながら、新たな専門人材、実務人材の育成を図る。
≪スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、
金融庁)、デジタル庁≫

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