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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

○年間新規透析患者数
【2028年度までに35,000人以下に
減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1,000万人以
下】
○メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べ
て25%減少】

1.予防・健康づくりの推進

KPI第1階層
○加入者や企業への予防・健康づくり
や健康保険の大切さについて学ぶ場の
提供、及び上手な医療のかかり方を広
める活動に取り組む、保険者の数
【2025年度までに2,000保険者以上】
日本健康会議から引用
○特定健診の実施率
【2023年度までに70%以上】
(受診者数/対象者数。特定健診・特定
保健指導の実施状況(回答率
100%))
○特定保健指導の実施率
【2023年度までに45%以上】
(特定保健指導終了者数/特定保健指導
対象者数。特定健診・特定保健指導の
実施状況(回答率100%)

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
2.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進(前頁よ
り続く)
l.保険者インセンティブ制度を活用し、特定健診・保健指導
の実施率向上に取り組む保険者を評価する。また、そのうち、
後期高齢者支援金の加算・減算制度においては、加算対象範囲
の拡大や加算率の引き上げ等により、保険者の予防・重症化予
防・健康づくりの取組を推進。
m.2024年度に第4期特定健康診査等実施計画が開始される
ことを見据え、事業効果、事業目的を明確にし、これまでの取
組の実績やその評価等を踏まえた効率的・効果的な実施方法等
や、健康増進に関する科学的な知見を踏まえた特定健診・特定
保健指導の技術的な事項について、新たに検討会を立ち上げ検
討する(第1回検討会を2021年12月に開催) 。その上で、そ
のあり方について第4期医療費適正化計画の見直しと併せて検
討する。
《厚生労働省》

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