社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１６．既存ストックの有効活用

〇空き家・空き店舗等の再生による
新たな投資：2020年度～2022年度の
平均値で3.7億円

〇居住目的のない空き家数※住
宅・土地統計調査（総務省）に
（再掲）
おける賃貸・売却用等以外の
「その他」の空き家数：2030年
において400万戸程度におさえる

○市区町村の取組により除却等がな
された管理不全空き家数：20万物件
(2021～2030年度)

〇既存住宅流通及びリフォーム
の市場規模：2030年までに14兆
円

〇低未利用土地権利設定等促進計画
の作成件数：2023年度末までに約35
件
〇立地誘導促進施設協定の締結数：
2023年度末までに約25件

（先進的取組や活用・除却への支援）
ａ．「全国版空き家・空き地バンク」による情報提供の充実化
等を実施し、全国版バンクを通じた空き家等のマッチングを促
進する。
ｂ．空き家等の取引局面における物件調査費用の実態調査や先
進事例収集を行い、取引における事業者の対応のあり方を検討
する。
ｃ．土地の利用ニーズのマッチング等を促進するランドバンク
について、モデル調査による普及・定着の支援を通じ、低未利
用土地等の利活用・管理を促進する。
ⅾ．「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」や
不動産の流通に係る税制の特例措置等により、不動産に係るク
ラウドファンディングや小規模不動産特定共同事業の活用を促
進する。
ｅ．空き家等の利活用事業に係る好事例の蓄積・横展開を図り、
地域の不動産業者等が小口資金を募ることにより空き家等の利
活用事業に取り組むことができるよう、関係者と連携し、事業
の管理者となるための不動産証券化に関する法務・税務等の知
識を付与する講習の実施等を行う。
ｆ．空家等対策計画の策定を促進し、地方公共団体が行う周辺
に悪影響を及ぼす空き家等の除却、空き家を活用し地域活性化
に資する施設へ改修する取組に対して支援を実施する。
ｇ．空き家・空き室を活用したセーフティネット登録住宅につ
いて、地方公共団体に対し、賃貸住宅供給促進計画の策定によ
る登録基準の合理化や支援制度の充実の働きかけを行うなど登
録促進に取り組む。
ｈ．市町村や民間事業者等が行う空き家対策のための人材育成
や相談体制の構築、空き家対策に関する新たなビジネスの構築
等のモデル的な取組に対して支援を実施する。
Ｉ．改正都市再生特別措置法（2018年７月施行）等で創設し
た都市のスポンジ化対策等に関する各種制度について、立地適
正化計画に関するコンサルティング等と併せて、活用促進を図
る。
《国土交通省》

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