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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (115 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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歳出改革等
KPI第2階層


KPI第1階層
○統計改革推進会議の部会及び部会の
下に設置された会議の開催回数

8.その他
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
11.統計改革推進会議における体制の構築
≪内閣官房行政改革推進本部事務局≫

12.客観的データに基づくPDCAサイクルとEBPMを確立

〇EBPM(ロジックモデル作
成)の実例創出の報告数
〇EBPM(効果検証)の実例創
出の報告数

〇行政改革推進本部事務局による各府
省のEBPMの推進に対する支援の状
況(相談・助言対応数、EBPM推進
委員会等関係会議開催数、府省横断勉
強会等研修開催数、EBPMイントラ
ネットホームページアクセス数)

a .各府省の政策立案総括審議官等が各組織におけるEBPM推
進の取組を主導するとともに、これらから成るEBPM推進委
員会を府省連携の推進の要として、政府全体のEBPMの取組
を推進する。EBPMの中長期的な推進方策について検討し、
必要な対応を行う。 ≪内閣官房行政改革推進本部事務局≫
b . 経済・財政一体改革エビデンス整備プランに基づき、新経
済・財政再生計画改革工程表におけるエビデンス構築を進め、
その成果を改革工程表の改定に反映する。
≪内閣府、各省庁≫
c.雇用・就労に係るEBPM推進・拡充に向けて、雇用保険の
業務データ等を用いて公共職業訓練等の効果の分析を行い、今
後の施策に反映する。
≪内閣府、厚生労働省≫
13.補助金交付等の手続き見直し





a.補助金交付等を含めた国・地方間、国・関係機関間の手続を
抜本的に見直す。行政事業レビューを徹底的に実施し、その結
果を令和4年度予算及び今後の政策立案に反映する。
≪内閣官房、内閣府、各府省庁≫
14.公益法人のガバナンスの更なる強化





a.公益法人のガバナンスの更なる強化等(役員や社員・評議
員のより一層の機能発揮など)について検討し、必要な対応を
行う。
≪内閣府公益認定等委員会事務局≫

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