３．就労移行支援事業
（１）就労移行支援における高就職実績の事業所の評価について
○ 就職実績が高くなった結果、定員充足が困難になる事業所が存在することから、就職後
の一定期間の給付が必要です。就労定着率に応じた基本報酬設定となったことから、就
労移行者数が多い事業所が不利にならないような措置をご検討ください。
（２）就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続について
○ 就労移行支援事業所等を経て一般就労した方が、６か月経過後に就労定着支援事業を
利用するための計画相談支援が受けられず、就労定着支援事業を利用できない状況も
あります。こういった不利益を無くすために、就労移行支援事業等を経て、一般就労した
時点で就労定着支援事業に引き継げる仕組みをご検討ください。
（３）就労移行支援事業における標準利用期間の取り扱いの統一について
○ 就労移行支援事業の標準利用期間（２年（延長１年））については、支給決定権者（市区
町村）によって、 生涯かけて２年間と捉える場合 と 一度就職したら以前の利用期間は
リセットされる場合 が見られます。
○ 離職後の再就職やキャリアアップ等の転職を保障する観点から、一度就職した場合や標
準利用期間を使い切った場合でも就労選択支援事業の利用などを条件として、支給決
定期間をリセットあるいは再検討できるよう、厚生労働省の通知等により、その取り扱い
を統一してください。

４．就労定着支援事業
（１）就労定着支援事業の利用者負担の問題について
○ 就労定着支援事業を利用する際に利用者負担が発生することがあり、就労定着支援事
業を利用しない理由にされることがあります。一般就労を実現した障害者が安心・安定
して働き続けるための事業であることを踏まえ、利用者負担を発生させない仕組みをご
検討ください。
（２）就労定着支援事業の円滑な実施のための措置について
○ 就労定着支援事業の課題整理を行い、必要なフォローをお願いします。
〔現場での課題〕
▪ 地域による利用状況の格差（就労定着支援事業が無い、就労定着支援事業への理
解に差がある 等）
▪ 就労定着支援事業の利用期間終了後の障害者就業・生活支援センターとの連携
▪ 特別支援学校等から一般就労した方への支援

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